| | 再生エネ固定買い取り制度の見直し／都の導入拡大に懸念も／知事「公約２０％達成に危惧」 電力会社が太陽光などの再生可能エネルギーの新規受け入れを中断し、国が電力の固定価格買い取り制度の見直しに着手している問題が、再生可能エネルギーの拡大を目指す舛添知事の公約に影響を与える可能性が出てきた。都は再生可能エネルギー拡大の柱に、太陽光発電を中心とした官民連携ファンドの活用を据えるが、同事業は固定価格買い取り制度を前提としており、制度の見直し状況によっては投資が集まらない事態も懸念される。舛添知事は１７日の会見で「目標の達成が難しくなると危惧している。残念だ」と危機感を示した。
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