| | 都福祉保健局／困窮者支援で説明会／区市の準備に支障も／国からの情報不足が影響 都福祉保健局は区市を対象に、来年４月に施行される生活困窮者自立支援法に関する説明会を開いた。法の施行準備の達成割合などが報告され、２３区で平均４９％、２６市で３２％だった。遅れの一因は、国が１５年度予算の概算要求で同法の関連事業の予算額を明示しない「事項要求」にとどまるなど、自治体での予算要求や体制整備に必要な情報が示されていないことが挙げられる。法施行まで残り５カ月となる中、各自治体は準備に追われている。
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