| | 特別区労使に聞く ２０１４年度確定交渉 区人勧を受けた特別区の今年の確定交渉が１０月２２日、始まった。今年は月例給・特別給とも引き上げ勧告となり、評価する声が聞かれる一方、１５年度から地域手当の支給割合を２％引き上げ、給料月額を同率程度引き下げており、組合側が反発を強めている状況だ。勧告ではまた、職務・職責を的確に反映した給与体系の確立なども盛り込んでいる。副区長会の佐藤哲章会長（江東区）と特区連の吉川貴夫執行委員長に、勧告の受け止めや今期確定交渉での焦点などを聞いた。
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