| | 都団交／確定交渉１２日がヤマ場に／都側勧告取り扱い慎重に判断 都と都労連は１０月３０日、団体交渉を開き、都労連から年末一時金要求が提出された。１２月１０日までに２・５月分を全額期末手当で支給するよう求め、回答指定日を１１月１２日とした。
秋山副知事は、今回の人事委員会勧告は、都内民間企業の賃金動向を反映したものとはいえ、総体として国を上回る給与引き上げが勧告されており、富裕団体との批判もあいまって、職員の勤務条件に対する都民からの目線が一層、厳しさを増すことは必至であり、その取り扱いは、慎重に判断しなければならないとの考えを示した。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
