| | 消費増税先送り、解散・総選挙／税制論議への影響懸念／さらなる税源奪取を警戒 来年１０月に予定されていた消費税の１０％への引き上げが２０１７年４月まで延期されたことに対し、東京の財源を奪う偏在是正措置の撤廃を求める舛添知事は１８日、記者会見で、「１４日に投開票となれば、（党税調の議論の）日程が非常にタイトになる。その場で我々の要求を入れていかねばならない」と危機感を示した。財務局も今回の解散・総選挙の影響について、「検討期間が短くなることが最大の懸念。気を許す状況にはない」と話す。
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