| | 多言語対応本格着手へ／新宿駅周辺 １５年度にモデル事業／基本方針を公表 外国からの訪問客に起こりがちな「言葉が通じない」「交通機関や街中などの標識や表示が分からない」といった言葉に関する課題解決のため、都など行政側と事業者で構成する「２０２０年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」は２６日、「交通」「道路」「観光・サービス」の３分野で取り組み方針を決定した。今後、ガイドライン策定などで具体化する考え。総合的な対策の第１弾で、新宿駅周辺で進めるモデル事業に１５年度から官民一体で本格的に着手することを明らかにしている。
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