都政新報

今週の都政新報

民間事業者の支援強化／多言語対応の普及啓発で／都　「案内サイン標準化指針」改定／国　免税制度を拡充、小売店拡大

　２０２０年の五輪に向けて都内を中心とした「多言語対応」について都が主導する多言語協議会は先月に取り組みの方針を策定し、来年度にかけて本格化にスタートする見通しだ。道路標識の統一など行政主体の取り組みとともに、観光施設やホテル・旅館などの宿泊施設、飲食店など民間事業者への普及啓発が欠かせない。

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民間事業者の支援強化／多言語対応の普及啓発で／都 「案内サイン標準化指針」改定／国 免税制度を拡充、小売店拡大

民間事業者の支援強化／多言語対応の普及啓発で／都　「案内サイン標準化指針」改定／国　免税制度を拡充、小売店拡大