| | 衆院選政策アンケート（上）／アベノミクスの是非／都内の経済効果、評価二分／社会保障の代替財源／危機感共通も具体策乏しく ２日に公示された第４７回総選挙は１４日に投開票が行われる。消費税１０％増税の延期と安倍政権による経済政策「アベノミクス」の是非を問う
として急きょ決まった選挙に、都民、国民はどのような判断を下すのか。本紙は東京選挙区（小選挙区・比例）で複数の前職を擁していた６政党の都連、都総支部に都内経済におけるアベノミクス評価策、地方税制を含む地方分権改革、議員定数削減などに関し、アンケート調査（２～４日）を実施した。期日までに回答があった自民、公明、民主、共産、次世代の５政党の回答に基づき、今回から２回に分けて各政党の政策や主張を分析する。
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