都政新報

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子ども・子育て支援新制度／こども園、都が時限で補助へ／国の不備、地方に押し付け

　子ども・子育て支援新制度の施行に伴う認定こども園の混乱を回避するため、都生活文化局は、時限的に激変緩和の補助を行う方針を固めた。来年度予算要求に約８億７千万円を計上し、今後、財務局の査定が始まることになる。

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