| | 区市町村も「多言語対応」を／担当者がＩＣＴ技術を体験／訪日客増加で取り組み急務 ２０２０年東京五輪の開催に向け、東京都五輪準備局や総務省などが１２日、区市町村の五輪関係担当者を対象に「多言語協議会」の取り組み方針などの説明会と、多言語音声翻訳システムなどＩＣＴ技術の実演会を国分寺市内の独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）本部で開催し、６０人超が参加した。同機構では、スマートフォンに日本語を音声入力すると即座に外国語に翻訳し、音声出力するシステムなどを開発しており、区市町村の担当者が最新のＩＣＴ技術に触れた。
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