| | 特定整備路線／用地取得が７４人増／都建設事務所に配置／全２８路線 今年度に事業認可へ 都建設局の用地取得の職員は１日付で、計７４人増えたことが分かった。地震などによる火災の延焼を防ぐ特定整備路線の整備を急ぐ目的があり、区部の建設事務所に配置する。一方、都市基盤整備の需要が高まる中、都収用委員会事務局は今年度、木造家屋の収用申請から裁決までの期間を約１カ月間短縮する取り組みなどを始めており、着実、迅速に都市基盤づくりを進めるための体制を整えている。
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