| | 都会計管理局／官民ファンドを創設／ビルに福祉施設集約／５～６棟に出資想定／リスク回避できるかが鍵 都内に子育て支援施設や高齢者向け施設を増やすため、都会計管理局は来年度に官民連携福祉貢献インフラファンドを創設する。都が５０億円を出資し、民間からも出資を募る考えだ。ファンドが特定目的会社（ＳＰＣ）に出資し、ＳＰＣがビルに福祉施設、賃貸住宅などを集約し、都版ＣＣＲＣの整備を目指す。その賃料が配当金として出資者に還元される仕組みだ。
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