| | 個人住民税／滞納外国人はどこに？／住基台帳 転居先、正確に反映されず／所在調査で研修開催 都内在住の外国人が住民税を滞納したまま、所在不明となるケースが増えている。在留管理制度の開始に伴い、区市町村が外国人の住民基本台帳に住所を記載したものの、そこには居住しておらず、居場所を特定できないためだ。その所在調査を学ぶ研修が実施されたことが、５日に開かれた都と区市町村による個人住民税徴収対策会議で報告された。また、同会議では個人住民税の給料天引き（特別徴収）を１７年度からオール東京で始めることで合意した。徴収率の向上が期待される一方で、特別徴収への切り替えで事務作業が増える事業主から協力を得られるかが課題となっている。
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