| | 福祉インフラ整備／公社団地３カ所を活用／３月に事業者の募集開始／容積率緩和など拡充も 都都市整備局は、保育所や子育て関連施設、高齢者施設などの用地確保のため、東京都住宅供給公社の広町住宅（中野区）、向原住宅（板橋区）、茗荷谷住宅（文京区）の敷地の一部を貸し付け、３月から事業者の募集を開始する方針を明らかにした。新年度予算案や「長期ビジョン」に「福祉インフラ」整備促進策として盛り込まれていた都営住宅と公社住宅の建て替えによる土地活用策の第１弾で、都は既に地元区との協議を完了。舛添知事が就任直後から打ち立てていた都有地を活用した福祉インフラ整備が、実現に向けて一歩前進した。
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