| | インフラファンド／海外電力事業にも投資／設立趣旨から逸脱の疑いも／知事「目的損なわない」／問われるべきは税金の使途 都が電力の安定供給に向け、電力事業に参入する企業に投資するために創設した官民連携インフラファンドの運用事業者が、インドネシアやカンボジアの電力事業に投資していることが分かった。首都圏を中心とした電力の安定供給というファンド本来の目的を逸脱している恐れがあるが、会計管理局では「選定段階から海外への投資は織り込み済み。問題はない」と話す。しかし、都民の税金を投入するファンドで、海外への投資が認められるかについては、庁内からも疑問視する声もあり、１２日から始まる予算特別委員会での厳しい追及も見込まれる。
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