| | 東日本大震災から４年／岐路に立つ被災地支援／「集中復興期」後は未定／見通せない現地の要望／公営住宅進捗まちまち 東日本大震災から１１日で丸４年が過ぎた。都は集中復興期間の最終年度となる来年度も、今年度と同規模での職員派遣を行うなど、引き続き被災地の復興支援に当たる。一方で集中復興期間が終了する来年度以降は、現地からの支援要請がどうなるか見通せない状況だ。また、津波被害の大きかった岩手、宮城両県内では自治体によって復興のスピードに違いが表れており、原発事故の影響が大きい福島県の沿岸部ではいまだに住民が長期的な避難を強いられるなど復興状況は一律ではない。都は今後、どのような支援を行うべきなのか─被災地支援は岐路にあるようだ。
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