| | 保育短時間料金に格差／国の公定価格１６区が準拠／「受け入れ難しい」の声も ４月から始まる子ども・子育て支援新制度では、保護者の就労時間や家庭の状況に応じ、従来よりも利用可能時間が短い「保育短時間」の区分が導入される。国はこれによって、今まで一時預かりの対象だった子供にも保育の必要性が認定され、認可保育所に入所しやすくなるとしているが、待機児童問題に直面し受け皿の足りない２３区の反応は微妙だ。１１時間利用可能な「保育標準時間」に比べて３時間預かり時間が短くなる保育短時間の保育料は、約１・７％の減額が国の公定価格で示されているが、各区の保育料の設定は対応が分かれている。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
