| | 老朽マンション建て替え／面的整備でモデル事業／容積率上乗せなど新手法 都都市整備局は、老朽化したマンションの建て替え促進を目的に、区市を対象にした新たな支援制度の導入を検討する。住民の合意形成や所有権の複雑化で単独での建て替えが困難なマンションにも、都市計画制度を活用した容積率の緩和などの手法を適用し、周辺地区や複数棟で一体的な整備を可能にする。２０１５年度は先行モデル事業を実施する方針で、募集要項を４月に公表。夏ごろまでに数地区を選定する。耐震性不足の恐れがある老朽マンションは防災上も問題視されており、従来の個々のマンション対象の「点」の取り組みに加え、「面」の施策で加速させる。
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