| | 都財務局／不調対策で入札制度見直し／現場の人材育成の観点も 都財務局は工事契約の入札不調の高止まりを受け、入札・契約制度の全庁的な見直し検討を進めている。局は近く対策を打ち出す予定だ。見直しの視点では、不調の一因となる予定価格と実勢価格のギャップを埋める積算の在り方に加え、建設現場の構造的な課題となっている担い手の確保・育成の観点も踏まえる。１８日の都議会財政委員会で木村基成氏（自民）の質問に対し、中井敬三財務局長は「構造的な環境変化を見据え、喫緊の課題に的確に対処するための手立てを迅速、大胆に講じる」と答弁した。
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