都政新報

今週の都政新報

未来への道筋～１１年度特別区予算～／４／生活保護／受給増、震災も追い打ち

　生活保護扶助費は４分の３が国庫負担で、地方自治体の負担分は４分の１だが、各区の財政にとって大きな圧迫要因となっている。１１年度予算では、生活保護費関連の支出が軒並み高い伸びを示し、千代田・文京区を除く２１区が増額。このうち１４区が前年度比で２桁の割合で増えると見込んだ。
　１０年度は、当初予算の編成時の予測を上回る勢いで受給の申請が相次ぎ、年度途中の補正予算で対応した区が半数を超えた。区担当者は「１１年度も景気回復の遅れなどで、当初の見込みを超えることも想定される」と厳しい表情を見せる。（続きは本紙でお読み下さい）