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都税制調査会/偏在是正阻止へ体制強化/「毎年答申でインパクト」/「物申す都税調」に再構築

 今年度第1回の東京都税制調査会が11日、都庁第一本庁舎33階で開かれ、3年任期の初年度がスタートした。今期の検討事項は▽直面する税制上の諸課題に関すること▽真の地方自治の確立に向けた税財政制度等に関すること─の二つ。これまで都税調は3年間の検討結果を答申していたが、法人住民税や法人事業税の一部国税化など、毎年のように東京を狙い打ちにした国の税制改正や議論が行われる中、今期は有識者委員を大幅に入れ替えるとともに、問題のタイミングに合わせて毎年答申するよう運営を見直した。国で地方創生の議論が活発化し、東京の一極集中是正の動きが強まる中、国に対し、都の立場で主張できる「戦う都税調」としての役割が期待される。 

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