| | ふるさと納税／都内自治体じわり影響／不交付団体は減収に直結／新制度で「流出」加速？ ふるさと納税の制度がスタートして今年で７年目。寄付額が年々増え続ける一方、豪華な返礼品で寄付を呼び込む自治体間競争も盛んになっている。元々は都市部から地方への寄付を想定した制度であるため、都内自治体では本来、入るはずの住民税が寄付によって控除対象になり、歳入減になる事態が発生している。特別区の税務担当課長会では、各区へのアンケートで実態調査に乗り出すなど「財源の流出」に危機感を募らせる。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
