| | 省エネ型データセンター／認定制度を都が独自導入／中小企業向け利用促進も 業務用コンピューターや情報蓄積するサーバー、データー通信などで使う機器を集積した「データセンター」（ＤＣ）の省エネ化とＣО２抑制を進めるため、都環境局は業界団体と連携した認定制度を全国の自治体に先駆けて今年度に導入する。企業数が多く、ＩＴインフラも整備されている東京には、全国のＤＣの約半分が集中。施設の中では、機器自体が使う電力に加え、機器から発生する熱対策の空調や冷却システムにも電力が必要で、消費電力は大きくなりがちだ。今回の仕組みで都は、省エネに取り組む運営事業者を評価・公表するとともに、中小事業所にこうした省エネ型ＤＣの利用を促すことで、都内企業の全体的な消費電力とＣО２の削減を狙う。
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