| | 高齢者の消費者被害／見守りネットワークを構築／２４年度まで全区市町村で 「振り込め詐欺」や不当な契約を無理矢理結ばされるなど、消費に関して高齢者から都に寄せられる相談件数が急増している状況を受け、東京都消費生活対策審議会（会長＝後藤巻則早稲田大学大学院教授）に対し、都は５月２９日、消費問題に関する高齢者見守りネッワークの構築に向けた取り組みについて諮問を行った。都内では高齢者の相談件数が急増し、被害の高額化なども問題に浮上。審議会の冒頭で都生活文化局の小林清局長は「地域や現場に即した実践的な細やかな対策が必要だ。都の果たす役割と区市町村との連携強化の在り方について諮問する」と述べた。
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