都政新報

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マイナンバー課題山積／「住基ネットの二の舞いは…」

　来年１月から個人番号カードの交付が始まる社会保障・税番号（マイナンバー）制度で、各自治体が交付に向けた準備に苦慮している。今年１０月には個人番号の通知が始まるにもかかわらず、国から交付に関わる事務処理の要領が示されていないためだ。同制度に関わる自治体の人員や経費の負担は大きく、区担当者は「現場は汗をかいているのに、国の対応にはやる気を感じられない」と憤りを隠さない。実施へのタイムリミットが迫る中で国民への周知も十分とは言えず、「普及率が伸びなかった住民基本台帳カードの二の舞いになるのでは」と懸念する声も上がっている。

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