| | 首都大労組／教員人事制度改善で成果／法人化１０年目でシンポ 公立大学法人首都大学東京労働組合はこのほど、大学の法人化から１０年目に当たるのを機に、シンポジウム「高等教育政策の動向と公立大学」を開いた。同労組の小林喜平書記長が首都大学東京の発足から１０年を振り返り、教員の「全員任期制」から無期雇用とする人事制度改正に至るまでの労使交渉の成果や今後の課題などについて報告。有識者が公立大学法人や地方自治の現状について解説した。
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