| | マイナンバー／独自利用に国の制限／都外からの個人情報提供に課題／ＩＣチップ活用でアイデアを 社会保障・税番号（マイナンバー）制度の運用に向けて、都は５日、６局で構成する企画調整会議を開き、各自治体で個人番号を独自に利用できる条例案に関して、国が示したイメージ条例を参考に制定すると報告した。都で個人番号の独自利用が可能になると、都の補助金の給付事業などで添付書類の提出が不要となる。だが、都の指定管理者が担う事業は独自利用の対象外とする要件などがあり、国がこの制限を見直さない限り、手続きの簡便化は絵に描いた餅になりかねない。
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