| | 標的型メール訓練／１割が添付ファイル開封／管理職が一般職員上回る／ウイルス拡散防止が課題 都各局の総務部長などで構成する「情報セキュリティ委員会」（委員長＝中西充総務局長）がこのほど行われ、標的型メール訓練で添付ファイルを開封した職員が全体の１割だったことが報告された。開封した職員は、一般職員よりも管理職の方が多かったという。日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約１２５万件の年金情報を流出させた問題では、ウイルス感染を完全に防げなかったことから、都でも感染後の初動対応が課題となっている。
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