都政新報

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防災行政無線デジタル化／期限迫り「後発不利」／補助減額・業者辞退も

　区市町村が各地域に配置している防災行政無線（同報系）は、電波法令の改正により２０２２年までにデジタル化することが求められており、各区は整備を進めている。防災無線の切り替えは、国土交通省の都市防災総合推進事業交付金による２分の１の補助を受けることが出来るが、国内の全区市町村が切り替えを進め申請が増加していることなどから、各区への補助額は減少傾向にある。

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