| | 共助社会に向け検討開始／１２月にボランティア指針策定／都生活文化局 都生活文化局は、ボランティア活動を推進するための基本的な考え方や方向性をまとめた指針を１２月に策定する。検討のため、有識者やボランティア団体、企業関係者などで構成する「共助社会づくりを進めるための検討会」（座長＝市川一宏・ルーテル学院大学学事顧問）を６月２９日に設置し、具体的な検討を開始した。都の長期ビジョンでは、大会運営や訪れた外国人への対応などボランティア需要が高まる２０２０年の東京五輪を契機にボランティア文化を定着させる計画を掲げており、指針には長期ビジョンが掲げたボランティア行動率４０％台の達成に向けた取り組みなどを盛り込む考え。
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