| | 新国立問題／都の負担根拠示されず／国と事務方で協力内容検討 ２０２０年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設費の負担を巡り、舛添知事と遠藤利明五輪担当相は８日、都庁で会談し、都の協力内容について事務方で協議することを決めた。遠藤五輪相が舛添知事に協力を求めたことを受けたもの。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が７日、総工費を２５２０億円とする計画を決定したものの、知事が求めている「負担の根拠」はいまだに国から示されていない。今後は国と都の具体的な「負担問題」の協議にステージが移る。
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