| | 国の容積率緩和を逆規制／斜面地の老人ホームなど／文京区が条例改正、世田谷区も素案 建築基準法の改正に伴い地下部分の容積率が緩和される老人ホームや福祉施設などについて、２３区で斜面地での容積率緩和を制限する動きが出ている。文京区は６月定例区議会で斜面地における建築物の容積率緩和の制限に関する条例を改正。世田谷区も９月に開かれる第３回定例区議会に条例改正案を提出する予定だ。老人ホームなどを建築する際、国の規制緩和による容積率緩和が受けられる部分は最下階のみとなり、居室の拡大が抑えられることになる。国の規制緩和は都市部での老人ホームなどの供給拡大を狙ったものだが、両区は貴重な緑が残る斜面地の良好な住環境を守る立場を優先した形だ。
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