| | 新国立問題で軟化の舛添知事／トーンダウンは過去にも前例 ２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場建設を巡って、舛添知事は８日、経費の一部負担について事務レベルで協議することに理解を示した。当初は文部科学省を「大日本帝国陸軍と同じ無責任体制」と断じ、ザハ・ハディド案の見直しにまで言及していたが、五輪組織委員会の森喜朗会長との会談を経て、批判を封印。態度を一気に軟化させ、「国の責任」というスタンスに転じていた。知事の言動を見ると、過去にも同じような事例が見えてくる。
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