| | １５年度普通交付税算定結果／不交付１０団体に増加／都内市町村分６．３％の減 都総務局は２４日、２０１５年度普通交付税（市町村分）の算定結果を公表した。都内の市町村分の交付税決定総額は４６０億４３００万円で、対前年度比３０億８１００万円、率にして６・３％の減となった。企業業績の回復による市町村民税法人税割の増に加え、地方消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の大幅な増加が主な要因。不交付団体は６団体から１０団体に一気に増えた。
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