| | １５年度都区財調区別算定／普通交付金３年ぶり減／大台維持も国税化が影響 都総務局行政部は６日、区長会の承認を受けて２０１５年度の都区財政調整交付金の当初区別算定結果を発表した。普通交付金の総額は９０７８億９６９３万円で、前年度比で０・１％、額にして１３億１６４万円の減となった。昨年度に引き続き９千億円の大台を維持したものの、国の地方法人税創設に伴う「法人住民税の一部国税化」が影響して３年ぶりに減額に転じる結果となった。基準財政収入額と基準財政需要額はいずれも過去最大規模となり、普通交付金不交付区は５年連続で港区の１区のみとなる。
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