| | 都の五輪会場整備／３副知事が進行管理／費用や契約、責任を明確化／新国立問題「反面教師」に／垣間見える知事のいら立ち ２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて都が整備する９会場に関し、舛添知事は、施設ごとに３副知事を責任者として配置し、整備計画の進行管理を進めていく体制を決めた。７日の定例会見で舛添知事は「私は総合的な司令官として全体を統括し、トップである私が直接、進捗を（しんちょく ）しっかりと定期的に報告する」と説明。新国立競技場計画の白紙撤回問題を引き合いに出しつつ、責任の明確化と情報公開を積極的に行う姿勢を強調した。施設整備事業はオリンピック・パラリンピック準備局が担当しているが、各施設で基本設計や実施設計が本格的に始まろうとしている段階で、知事直轄の強化が狙いと見られる。
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