| | 文書・政策法務／７年ぶりに方針見直し／能力向上目指しメール配信／国は法解釈誤り敗訴 都総務局は５日の政策・総務担当部長会で、文書・政策法務の能力向上・人材育成方針を改定したと報告した。職員が作成した文書には依然として誤りが見受けられる中、文書事務のスキルアップが必要とし、同方針が７年ぶりに見直された。主な新規事業には、起案するポイントやよくある間違いの事例などをまとめた「文書事務通信」の配信、法務検定の受検促進がある。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
