| | 内示や発令日は別途通知／大震災の対応など不確定要素を考慮／夏期幹部異動方針 都総務局人事部は４日、幹部人事担当課長会を開き、今年夏期の幹部異動方針を各局に提示した。地震発生に伴う被災地支援や震災対応など、引き続き人事上の措置を行う上で不確定な要素が多いため、人事異動の内示、退職や新任の発令日を明示せず、「別途通知」とする異例の形となった。また、人管ポスト等の削減や今後の管理職需給見通しについても、震災対応の影響を色濃く反映した内容となっている。局長級人事では、今年６０歳定年を迎える局長級が１３人、５９歳勧退ルールには６人が該当する。このほか、春期異動で定年退職が当面見送られた水道局長もいる。さらに、知事選後には、特別職選任の有無など流動的な部分も残されている。
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