| | 都政の潮流／都政は五輪のみにて生きるにあらず「口撃」が止まらない
舛添知事は、新国立競技場の建設問題に関して、文部科学省とＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）を旧帝国陸軍になぞらえて、「壮大な無責任体制」と批判し、都が負担するとした５００億円についても、かつての関係者の口約束には断じて縛られないと宣言した。
その後も、文科省の能力、責任感、危機感の欠如について、下村文科相に執（しつ）拗（よう）な「口撃」を続け、都が新国立競技場の建設費の一部を負担するには、憲法第９５条の住民投票が必要だとまで言い出す始末。さすがに、文科省との関係悪化を懸念する森喜朗五輪組織委員会会長や都議会自民党筋から苦い「はちみつ」をなめさせられて、知事もいったんは意気消沈した。「国が決めることだから、私には言う権利も義務もない」「私は建築の専門家ではないから」「充て職だから」と逃げの姿勢に転じた。都知事も自民党からの充て職かと言いたいほどである。
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