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「人権尊重都市・東京」を発信／五輪開催見据え指針改定／都総務局

　都総務局は２５日、「東京都人権施策推進指針」を初めて改定した。新たな指針では東京五輪開催に向けて「国際社会からもこれまで以上に人権尊重の理念の実現が求められている」と都の現状を説明しており、大会開催都市として海外からの視線が集まる中、積極的にオリンピック憲章の順守や人権課題解決の姿勢を示し、国際的なＰＲを行っていく狙いがある。

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