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今週の都政新報
 

ボランティア/五輪に向け9万人募集/経験豊富な人材を育成/官民の推進協議会が初会合

 都は、2020年の五輪に向けて都民のボランティア活動への参加を促すため、民間団体や企業、学校などで作る推進協議会を設立し、3日に初会合を開いた。過去の五輪大会の実績から、東京大会では運営や観光案内などに9万人以上のボランティアが必要になるが、総務省の調査で都民のボランティア行動率は24・6%にとどまっており、ボランティア活動に積極的な人はまだ少ない。仕事や子育てをする20~30代の参加意識の低さや、ボランティアになじみが薄く抵抗があるなどの課題があり、協議会では働く人でも気軽に活動できるメニューの創出などを検討する。

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