| | 狭まる包囲網～偏在是正措置の行方（１）／問われる政治力／「税の本筋論」では限界も これから年末にかけて２０１６年度の政府の税制改正議論が本格化する。６月に閣議決定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、地方行財政改革に関して「地域間の税源の偏在を是正する方策を講じる」と明記され、大都市と地方との税収格差を埋める措置を強める考えを打ち出した。一方で「地方創生」の名の下に「企業版ふるさと納税」などでも都財源を狙い撃ちにした議論が進んでいる。都は税の原則論から偏在是正措置を批判し、超高齢化社会の財政需要に備える必要性を訴えるが、厳しい懐事情を抱える地方には「多勢に無勢」で、東京の包囲網は狭まるばかりだ。年末の税制論議に都はどう対処していくのか、シリーズで追う。
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