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都個人情報保護審/条例改正を意見具申/訴訟記録の取り扱い議論へ

 都情報公開・個人情報保護審議会は7日に開かれ、マイナンバー法などを踏まえて、条例を一部改正するよう意見具申した。マイナンバーが含まれる文書は、開示請求されても原則非開示にすべきとした。また、事務局である生活文化局は判決文や準備書面を始めとした訴訟記録を開示の対象外に出来るかどうか問題提起をした。今後は同審議会で議論を重ねた上で、都は対応を判断することになる。


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