偏在是正措置／年間５８００億円の減収も／都が税制改正論議に反論／「地方創生の理念に逆行」 大都市と地方との税収格差を埋めるための偏在是正措置に反論するため、都財務局は１５日、「共存共栄による日本全体の発展を目指して」と題した主張をまとめた。年末にかけて政府の税制改正論議が本格化するのを前に、都の考えを明らかにしたもの。偏在是正措置として、都は今年度当初予算ベースで年間３千億円を国に奪われているが、政府は２０１７年４月に消費税が１０％に増税された段階で新たな偏在是正措置を講じるとしており、財務局はその場合の影響額が年間５８００億円に膨らむと試算。偏在是正措置は税の応益性の原則に反し、地方創生の理論と逆行するなどとして政府の税制改正論議を牽制した。舛添知事は会見で「都議会や同じ志を持った自治体と連携し、私が先頭に立って国に偏在是正措置の撤廃を主張していく」と強調した。
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