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区長会／税源偏在是正に反論／ふるさと納税「本来の趣旨に」／更なる国税化に危機感

　特別区長会（会長＝西川太一郎荒川区長）は１５日、「税源偏在是正議論についての特別区の主張（２０１５年度版）」を公表した。国が法人住民税の一部を国税化する方針を示したことを受けて１３年１１月に初めて公表して以来、３回目の「主張」となる。今回は、今年度の税制改正でふるさと納税の控除額が拡充されたことに対し、新たに反論。昨年の寄付に伴う今年度の２３区への影響額を約２４億円と試算した上で、「来年度は更に（影響額が）増加する見通し」として懸念を示してい
る。区長会では今後、同日付で地方税財政に関する主張を発表した都とともに、国に対する要請活動を強める考えだ。　　　　　　　　　　　

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