| | 石原都政 ４期目へ石原知事が４選を果たし、２３日から４期目がスタートする。東日本大震災以来、選挙期間中も防災服に身を包み、「高度防災都市化」を訴え続けた。４期目の最大の課題は、首都東京の災害対策の強化。当面、Ｍ９クラスの震災に対応して、現行の地域防災計画の見直しに取り組む。２０２０年五輪招致にも意欲を示しているが、被災地の復興や福島第一原発事故の中で、機運の盛り上げが難しい。築地市場移転問題は、与野党逆転のねじれが解消し、都幹部も「粛々と進める」としている。
現行の地域防災計画（震災編）は、「３０年以内に７０％の確率で発生する」（政府の中央防災会議）と言われている首都直下地震への対応に主眼が置かれている。東海地震や東南海・南海地震についても、主に島しょ地域の津波対策が中心だ。直近では、０７年度に見直しが行われた。
東日本大震災では、想定を大きく上回る津波襲来、福島第一原発の事故とそれに伴う放射性物質の拡散、計画停電を余儀なくされた電力不足、被災地からの避難住民の受け入れなど、従来の震災対策では想定していない問題が起きている。
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