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大田区／「民泊」条例案を公表／立ち入り調査や事前説明など／規制強すぎは問題

　大田区は、国家戦略特別区域で旅館業法の適用を受けない外国人向けの滞在施設を経営する際、滞在期間や立ち入り調査の権限などを盛り込んだ条例案の概要を１３日に公表した。訪日外国人の急増で宿泊施設が不足する中、空き家やマンションの空室を外国人向けの宿泊施設として認め、規制する内容。旅館業法の適用を除外する一方で、最低滞在期間を７日以上と限定したり、近隣住民への事前説明などを事業者に求めている。区は２６日までパブリックコメントを募集し、１１月２６日に開会予定の第４回定例区議会で条例を提案し、来年１月の施行を目指している。

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