都政新報

今週の都政新報

被災地支援／全庁的な仕組みが始動／要請集約し効果的支援に

　東日本大震災の被災地支援に関して、都は各局政策・総務担当部長で構成する被災地支援対策連絡会議を設置し、現地３事務所を通じた被災地の個別ニーズの集約から、職員派遣など具体的な支援までの全庁的な仕組みを整えた。４月１日に設置された総務局総務部被災地支援対策課を窓口に、被災地の要請や情報を一元化するとともに、都各局や区市町村等とマッチングすることで、迅速かつ円滑に具体的な支援に結び付けていく。都の被災地支援が、発災直後の対応から、一定期間を見据えた取り組みへとなる中、同じ方向を向いたオール都庁の体制が始動した。

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