教委が支援チーム編成／不登校・中退対策で検討委が中間まとめ／学校以外の学びの場提供／複雑な要因に対応

　公立学校の今後の不登校・中途退学対策のあり方を検討するため、都教育委員会に設置した「不登校・中途退学対策検討委員会」（委員長＝松田恵示・東京学芸大学教授）は２２日、検討の中間まとめを都教委に報告した。不登校・中途退学者は都立高校で減少しているが、小中学校では増加傾向にある。中間まとめでは、複雑な背景を持った児童・生徒一人ひとりに沿った支援体制を構築するとともに、学校になじめない子供に対し、自宅やフリースクールなど学校以外で学びの場を提供することの必要性を打ち出した。検討委は今後議論を重ね、年度内に最終報告を取りまとめる。