| | 区政の潮流／棄権はやめよう／統一地方選挙後半戦 地方選挙の後半戦に突入する。選挙公報に減税と防災対策の充実を掲げる候補者が多いことだろう。
さて、都知事選挙に比べ、関心が薄れがちな市区町村の長と議員の選挙である。特に今回は、皆の関心が選挙よりも震災対応という雰囲気の中で実施されるだけに、投票率の低下が懸念される。
選挙への関心が低い時こそ、既存の選挙制度を見つめ直し、あるべき選挙制度を論じる良い機会である。以下、書生論とおぼしき意見ではあるが、述べることにする。
投票資格は自己申告制に
既存の制度では、基本的に２０歳以上の日本国民であれば選挙権を有する。地方選挙ではこれに居住要件が加わる。外国人に選挙権を与えるべきだとの議論もあるが、素直に賛成できかねる。地方自治体の選挙だからといって居住要件だけに着目し、国籍を無視して良いとは思えない。
さて、選挙で投票するには、選挙権を有し、選挙人名簿に登録される必要がある。この選挙人名簿は本人の意思にかかわらず登録されるが、このことに疑問を抱く人は少ない。
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